雇用統計の項目中の「非農業部門雇用者数」というのは、その名の通り、農業以外の部門に属する事業者の給与支払い帳簿を元に雇用者数を統計したもので、前月比が基本になります。

よって、投資戦略としては、事前予想と見比べながら、短期的な上昇・下落を予想し、数十分から数日のスパンで取引を終了させるのが妥当と思われます。

非農業部門雇用者数よりも失業率の方がわかりやすいと思う人もいるかもしれませんが、実は、景気が悪化してもすぐに解雇される人というのは少ないので、解雇→失業という流れにはタイムラグがあり、短期的な材料にはならないのです。

よって、失業率は、どちらかといえば、その国の金融政策に影響を及ぼしますので、失業率が増えると、金利を含む経済政策の変更があるのではないか？と考えてみる方が得策といえます。

次のようになっています。

■雇用状況が好調
⇒　景気の好調さを印象付ける　→　通貨高
■雇用状況が悪化
⇒　景気の悪さを印象付ける　→　通貨安

□貿易収支の特徴と見方
□雇用統計の活用と見方
□消費者物価指数の特徴と見方
□製造業指数の特徴と見方
□住宅系指標の特徴と見方

□貿易収支と円高との関係
□雇用統計の非農業部門雇用者数
□消費者物価指数とインフレ率
□ＩＳＭ製造業景況感指数の相場への影響
□住宅系指標を先読みする

□スプレッドは買値と売値の差
□スワップ金利の受け払い

□ＥＢＳは実質的な取引所
□ＦＸのメリット（取引時間・銘柄選択）